解雇特区 場所 解雇特区とは？

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阿部総理の国家戦略特区の一つ、その名も”解雇特区”

名前の通り、解雇しやすい特区(場所)
解雇特区の場所ということですね。



解雇しやすい場所だから解雇特区・・・
ネーミングといい内容といい・・・

内容としては、

雇用の流動化を促す「特区」の設立。
この特区においては、労働者に一定の金額の報酬を支払えば、労働時間の縛りを無くしたり、企業の判断で従業員を解雇しやすくするとされる。

簡単に言えば、契約の段階で、

遅刻しないように！

と言われ、その後に１分でも遅刻したら首にできるということです。
この例は極端ですがこういうことです。


安倍首相は9月20日に開かれた産業競争力会議の課題別会合において、10月から開かれる臨時国会で提出する特区関連法案の中に、具体的な規制改革成果を盛り込みたいと述べていますね。

なんでも、雇用の流動化のためなんだそうです。

庶民の暮らしを理解しろよ・・・

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この解雇特区の内容を見てみますと、大きく3つに分けられます。

1、入社時に約束した条件に適合すれば解雇できる
2、一定の年収があれば労働時間を規制しない
3、有期契約で5年超働いても、無期契約にしなくていい

1と2は、開業後5年以内の企業の事業所に適用されます。
いわゆるベンチャー企業ですね。

3については、外国人労働者の割合が3割以上だと適用されるようです。


正直、このような規制緩和が必要だという意味が理解できません？

今回の解雇特区を設定した背景には、ベンチャー企業や海外企業の進出を進めたいという気持ちがあるようです。

そこで、今回の国家戦略特区の一つとして解雇特区を検討しているようです。

規制が緩和されれば、企業誘致としては効果が上がるでしょうが、
今よりもさらに労働者の立場が低くなるのは確実でしょう。

労働契約時に、企業側に都合のいいように解雇規定を約束すれば、
いつでも解雇できるようにすることは可能ですからね・・・。

いい結果残さないとクビ！とかも出てきそうですね・・・。

ブラック企業を排除しようとしているのに、
こんなものを制定しようとするのも意味が分かりませんね・・・。

つまり、企業側はいい人材だけを残して、使えない人材は切り捨てることができるわけです。

現在、解雇特区を設定する場所は、まだ明確にはなっていません。

しかし、国家戦略特区という名前ですから、地方都市にできるとは考えにくいです。

海外企業を誘致することも考えると、やはり東京でしょう。

僕としては、いっそのこと公務員で試してくれよ・・・って思いますね(笑)

今の所、厚労省などで、現実的ではないという意見が出ています。

今後に注目ですね・・・。

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